当社ならびに当社の子会社で医療用医薬品等卸売事業を行うティーエスアルフレッサ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：高橋卓詩、以下「ティーエスアルフレッサ」）、および医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：荒木勝利、以下「アルフレッサ ファーマ」）は、2025年9月より、広島大学病院感染症科の野村俊仁医師の研究グループと連携し、重症熱性血小板減少症候群（以下「SFTS※１」）の診断と治療の共同研究に向けた協議を進めてまいりました※２。
　このたび、当社と国立大学法人広島大学（本部：広島県東広島市、学長：越智光夫、以下「広島大学」）は、臨床新興感染症共同研究講座を2026年6月1日付で広島大学病院に設置する契約を締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．背景と目的
　近年、マダニが媒介するウイルス感染症のひとつであるSFTSについて、人および一部の動物において、日本国内でも発生地域の拡大と患者数・患獣数の増加傾向が見られます※３。感染症専門医かつ小児科専門医である広島大学病院感染症科の野村俊仁医師とその研究グループは、2021年よりこのSFTSの診断および治療の研究を進めてこられました。
　アルフレッサグループは、2032年度までの成長戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン※４」において、「健康寿命の延伸」、「地域医療への貢献」および「ヘルスケア・イノベーション」といった3つの社会価値創造のテーマを掲げております。ティーエスアルフレッサは、中国地方を営業基盤として生命関連商品である医薬品等の卸売事業を展開しております。アルフレッサ ファーマは、経営理念に「『アンメット・メディカルニーズ※５』に積極的に挑戦する」と掲げ、成長事業の一つとして新規医薬品の開発を進めております。
　2025年9月より、当社、ティーエスアルフレッサおよびアルフレッサ ファーマは、野村俊仁医師の研究グループと連携し、SFTS診断と治療の共同研究に向けた協議を進めてまいりました※２。当社と広島大学は、本取り組みをさらに発展させる必要性について認識を共有するに至り、2026年6月1日付で広島大学病院に臨床新興感染症共同研究講座を設置する契約を締結することといたしました。これにより産学連携を深化させて共同研究を行い、学問と教育の進展と産業での実用化により、マダニ媒介感染症の対策強化に繋げるとともに、日本の感染症対策の強化にも貢献してまいります。



　※１ SFTS（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome）：マダニが媒介するSFTSウイルスによる感染症で、
　　　　 発熱や消化器症状を呈し、重症化すると出血傾向や意識障害を伴い死亡することもあります。


※２ ご参考：2025年9月29日発表
マダニ媒介感染症の対策強化に向けた共同研究に関する協議を開始
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/ir_material15/260966/00.pdf


※３ 出所：国立健康危機管理研究機構Webサイト
「感染症発生動向調査で届け出られたSFTS症の動向について」
https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idss/target-diseases/sfts/index.html
「国内外における重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の発生状況について」
https://id-info.jihs.go.jp/risk-assessment/severe-fever-with-thrombocytopenia-syndrome/20240801/index.html


※４ ご参考：2023年5月15日発表
「アルフレッサグループ中長期ビジョン」策定のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2281689/00.pdf


※５ アンメット・メディカルニーズ：いまだ満たされない医療ニーズ


２．共同研究講座設置契約の当事者
　国立大学法人広島大学、アルフレッサ ホールディングス株式会社

３．共同研究講座の概要
（１）講座名称：臨床新興感染症共同研究講座
（２）実施場所：広島大学病院、広島大学大学院医系科学研究科
（３）研究内容：SFTSウイルス抗原を検出する免疫クロマト法を測定原理とする迅速検査キットの開
　　　発ならびに、臨床現場での実用化を見据えた性能評価・臨床的検討を行うほか、将来の新興感染
症に対応可能な診断技術・体制の構築を目的として、対象となるウイルス等の基礎研究を行い，
これらの知見を基盤とした検査手法の開発を推進します。
（４）設置日　：2026年6月1日
（５）設置期間：2026年6月1日から2031年3月31日

４．今後の見通し
　本件による今期業績へ与える影響は軽微です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上