プレスリリース

日本M&Aセンター、創業35周年 ビジョンとコアバリューを制定・全国7紙に全面広告掲載

リリース発行企業:株式会社日本M&Aセンターホールディングス

情報提供:

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、2026年4月25日に創業35周年を迎えます。これにあわせて、「ビジョン」「コアバリュー」を新たに制定するとともに、2026年4月24日付けで全国7紙に全面広告を掲載いたしました。



日本M&Aセンターは1991年の創業以来、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念に掲げ、創業以来累計10,000件を超えるM&Aを支援してまいりました。35周年を迎えるにあたり、お客様、お取引先の皆さま、関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。日本M&Aセンターは創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる事業基盤の強化と提供価値の向上に引き続き取り組んでまいります。

「ビジョン」「コアバリュー」を制定

事業環境や社会からの期待が変化する中、価値観や判断の軸をより明確に言語化する必要があると考え、私たちの目指す姿である「ビジョン」と、社員の行動や判断基準のよりどころとなる「コアバリュー」を制定いたしました。これまで日本M&Aセンターが大切にしてきた考え方を整理し、今後の共通指針として位置づけるものです。今後、社内に浸透させるとともに、日々の意思決定や行動に反映させることで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。



35周年新聞全面広告、特別ムービー「あの決断が、いまの成長。」

日本M&Aセンターが拠点を置く地域の新聞朝刊に全面広告を掲載し、特別ムービーを制作しました。過去に当社がM&Aを支援したお客様にご登場いただき、これまでの取り組みへの感謝と次のステージに向けた決意を表現しています。

新聞広告掲載日:2026年4月24日
掲載紙:日本経済新聞、北海道新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報




35周年 特別ムービー: https://youtu.be/jU56fFrWQVY
https://www.youtube.com/watch?v=jU56fFrWQVY



【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 ?窕鋼ビルディング24階
事業内容:グループ会社の経営管理等
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ
(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、16のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年2024年、取扱件数1,088件)





【本件に関するお問い合わせ先】 
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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