広島で現在、東日本大震災の被災者や原子力事故に伴う避難者を対象に、住宅の提供など住生活支援の取り組みが行われている。

　広島県では、広島市や廿日市市を中心に県内で122戸の県営住宅を準備。入居期間は最長1年。期間内は無償で住宅を提供する。併せて、衛生用品や台所用品、寝具、食器、衣類などの生活必需品も用意。入居世帯に応じて人数分を配布するほか、被災者に必要な保健や医療、福祉サービスの提供やメンタルヘルスケアにも対応する。

　このほか、県内の市町にも協力を要請。市町営住宅、住宅供給公社363戸へのあっせんも行う。73戸を提供する広島市では阪神・淡路大震災で75世帯の利用実績がある。住宅提供の告知は16日からホームページ上で始めた。これまで個別の問い合わせもあり、17日までの相談件数は34件を数える。

　「被災して広島の知人や親戚を頼ってきた方や、被災者のために住宅を確保しようと受け入れ準備をする方などさまざま」と市の担当職員。17日には10世帯が申し込みを行い、うち4世帯が利用を始めたという。提供する市営住宅は定期公募するものを利用。「状況を見ながら受け入れ戸数を増やしていく」と同担当者。

　住宅提供情報は、広島県ではホームページと国土交通省経由で被災県に提供。特に被害が大きい岩手、宮城、福島の3県に対しては、住宅所管課に直接情報を提供している。一方、広島市でもホームページ上で公開。被災地へは、各自治体から個別に情報を提供することによる現地の混乱と負担を懸念。潤滑に機能させるためにも、「県や国からまとめて被災地へ情報を提供できれば理想的」と話す。

　申し込みには、罹災証明書または住民票や運転免許証・健康保険証など被災地の住所が確認できるものと印鑑が必要。受付窓口は広島県都市局住宅課（TEL 082-513-4171、TEL 082-513-4177）、広島市都市整備局住宅部住宅政策課管理係（TEL 082-504-2293）、各区役所。