三次市（市長：福岡誠志）、スターライト工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 西郷　隆志）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、三次市域の地方創生を目的とした連携協定を、2025年3月24日付で締結しました。本協定に基づく具体的な取り組みとして「三次市 みらい価値共創プロジェクト研究」を発足し、2025年7月開始に向けてプロジェクト研究員を募集します。

2025年3月24日 電光石火きんさいスタジアム三次（広島県三次市内）にて連携協定締結式を実施。（左から）事業構想大学院大学　客員教授 田中克徳、福岡誠志三次市長、スターライト工業株式会社 代表取締役社長 西郷隆志


多様な“つながり”が地域の未来を拓く。
安心して暮らせるアイデアと新事業を生み出すプロジェクト。
三次市では、「市民のしあわせの実現」を基本理念に具現化に向けた取り組みを進めています。住みたい、住み続けたい、帰ってきたくなる、夢と希望が叶えられるまち三次の実現こそ持続可能なまちづくりの実践であり、その基盤となるのが「いのちと暮らしを守る」ことです。
新たに発足する「三次市　みらい価値共創プロジェクト研究」は、地域企業とも共創しながら、安全安心なまちづくりの実現に向けた新規事業の策定と、構想を考え実践する地域人材の育成に取り組みます。事業構想大学院大学のカリキュラム要素を活かした充実したプログラムで参加者（研究員）の事業構想研究を後押しします。
防災戦略を構想し事業化を目指す （スターライト工業による支援）
全国各地で自然災害が激甚化するなか、安全安心な暮らしに【防災】は欠かせません。
スターライト工業株式会社は、優れた解析力、革新的な技術提案力と開発力から、くらしの安心・安全を支え、社会の課題解決を行う技術開発型クリエイティブ企業であり、幅広い事業領域のなかでも災害用備蓄トイレ「クイックハウス」の開発等、防災に関して豊富な知見と高い技術を有します。
三次市とは、2024年同社広島工場設立50周年の節目に「女子野球の発展・普及支援等に関する連携協定」「災害時における支援協力に関する協定」を締結しており、つながりを深めるなか本プロジェクト主旨に共感し賛同に至りました。防災に関する知見や資源を有効に、研究会を支援します。

「三次市　みらい価値共創プロジェクト研究」協定　概要　（一部抜粋）
３者が互いに協力することで、共創による地域（ひと）づくりの取組により三次市域の発展に
寄与することを目的とする。
（１） 三次市の地方創生の推進に関すること
（２） 三次市の防災力の向上並びに官民共創による防災推進組織づくりや人材（女子野球チーム及びメンバー等）の活用などを目的とした新たな事業構想を策定すること
（３） 前２号に係る人材育成に関すること
（４） 前３号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、甲、乙及び丙が必要と認めること。


地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用スターライト工業株式会社から三次市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附が行なわれました。本連携協定に基づき実施する三次市の地方創生事業に活用します。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。



2025年3月24日 電光石火きんさいスタジアム三次にて寄附感謝状贈呈式を実施。（写真左から）福岡誠志三次市長、スターライト工業株式会社 代表取締役社長 西郷隆志


各位よりコメント

三次市長　 福岡 誠志
三次市長　福岡 誠志
三次市は、市中心部で３本の川が合流する地形上、古くから水害に悩まされてきた地域であり、近年の頻発する豪雨災害などから市民の生命・財産を守るため、国や県、地域のみなさんと、ハード・ソフト両面から防災・減災の取組に力を入れているところです。人口減少が進む中、地域課題に対応するためには、官民連携による共創など、多様な主体による連携・つながりが必要となってきており、本プロジェクトによる新たなアイデアの創出や本市の次代を担う人材の育成に大いに期待しています。





スターライト工業株式会社　代表取締役社長　西郷 隆志
スターライト工業株式会社　代表取締役社長　西郷 隆志
スターライト工業は、三次市と「災害時における支援協力に関する協定」および「女子野球の発展・普及支援等に関する連携協定」を結び、三次市の防災フェアなどで災害用トイレに関する体験会の開催や、女子硬式野球クラブチーム「三次ブラックパールズ」にも協賛しています。そのご縁から、今回の防災力向上を目指す三次市のみらい価値創造プロジェクト研究へ参加することとなりました。
弊社の広島工場は昨年工場を稼働して50年を迎えました。広島の県北において、地域社会とつながり、支え合う関係を更にステップアップし、相互にこれからの時代に必要な価値創造をしあう関係を育みたいと考えています。本プロジェクトを通じて、三次市において、安心・安全なまちづくりの実現に向け、共に学び、価値共創を皆様と一緒に進めていきたいと思っております。






「三次市　みらい価値共創プロジェクト研究」　担当教員
事業構想大学院大学　客員教授　田中 克徳
世界的にみても日本は防災についての課題先進国でありますが、これまで防災というものはコストとして扱われることが多いと感じています。安全安心があってこそ経済も社会も発展していくわけであります。このたびのプロジェクト研究が、防災をコストではなく地域が成長していくための事業を構想する機会であると考え、未来に向けた街づくりにつなげていくことができればと思っております。



「三次市　みらい価値共創プロジェクト研究」について
「三次市　みらい価値共創プロジェクト研究」は、三次市・スターライト工業・事業構想大学院大学が産官学連携で三次市域の地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的に実施します。
安全安心のまちづくり実現を目指し、地域の魅力と資源を再発見し、防災をはじめ多様な視点からアイデアを考えることで、三次市域の未来につながる新事業・サービスの開発を目指します。プロジェクト研究員は一般より公募し、異業種の研究員で構成されます。事業構想大学院大学の研究資源を活かした教育研究プログラムを通して、各自が実践を見据えた事業構想計画書を策定します。
本プロジェクト研究は、スターライト工業株式会社から三次市に寄附された企業版ふるさと納税を活用し運営します。

? 実施期間：　2025年7月～2026年3月　　全20回
? 実施会場：　三次市内、事業構想大学院大学大阪校、オンライン
? 募集人数：　10名
　　※募集人数を超える申し込みがあった場合には選考とさせていただきます。
? 参加対象者：
　　■防災による安全安心な三次市のまちを実現する新事業の策定を目指す方
　　■異業種の参加者との共創を通じ安全安心の実現に資する新事業を構想したい方
　　■産官学共創により、様々な災害や危機に対処する防災戦略を構想し事業化を目指す方
　　※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
? 参加費用：　無料
　　※交通費、宿泊費等は自己負担
? 担当教員：　田中 克徳　事業構想大学院大学　客員教授
?主催：　三次市
　共催：　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
　協力：　スターライト工業株式会社

説明会情報・申込等の詳細は
WEBページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/miyoshicity
■三次市について
三次市は、広島県の北東部、中国地方のほぼ中央に位置し、平成16年の市町村合併を経て市制施行20周年を迎えたところです。中心市街地のある三次盆地の中央で３本の一級河川が「巴」をなして合流し、広島県内に降る雨の約３分の１が集まる豊かな水に恵まれています。古くから山陰と山陽を結ぶ文化・経済・交通の要衝の地として栄え、現在でも中国縦貫自動車道と中国横断自動車道尾道松江線の２本の高速道路のクロスポイントとして交通の利便性が高く、晩秋から早春にかけて発生する「霧の海」や県内の３分の１の古墳が密集する古墳群、妖怪をテーマとした「三次もののけミュージアム」など、多くの人を引き付ける自然や歴史、文化等の地域資源があふれるまちです。
■スターライト工業株式会社について
スターライト工業株式会社は、工業用のプラスチック製品を開発・製造・販売するモノづくり企業で、国内10拠点、海外5カ国に展開し、グループ全体で従業員1400名、創業89年目の企業です。1936年の創業以来、耐熱性の樹脂製品を、鉄鋼・製紙・造船・産業機械・自動車・OA機器・住宅など幅広い領域へお届けしています。商品のベースとなる樹脂材料は自社開発材が多く技術開発志向の企業です。また、自社商品として、産業用ヘルメットや災害用マンホールトイレ、携帯用トイレがあり、自治体や民間企業の災害用備蓄などにも広く展開されており、近年はモノづくりだけでなく社会の課題解決を行うコトづくりにも力を入れています。
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。